一般社団法人日本保釈支援協会(以下「当協会」といいます。)では、保証書による保釈手続きについては、当協会のホームページの特集「保証書がもたらす保釈の末路」 に記載のとおり、保証書を採用した国々で様々な問題が発生した背景から、全国弁護士協同組合連合会(以下「全弁協」と言います。)の保釈保証書発行事業に疑念を抱いてきましたが全弁協にて2013 年6月より上記事業の運用が開始されます。

当協会においてもこれまでホームページ等でお伝えしたとおり全弁協の保釈保証書発行事業の運用開始にあたり従来からの当協会独自のシステムである「保釈保証金立替システム」の他、併用して保証書による保釈手続きである「保釈保証書発行システム」を新たに始動することと致します。

当協会の立場としましては飽くまでも保釈制度を根底から揺らすこの保証書による保釈手続きには今もなお消極的ではございますが、新たな保釈の手段の1つとして1人でも多くの被告人及びそのご家族の選択肢を増やす為に断腸の思いで保釈保証書発行システムを始動する事をご理解頂きたいと存じます。

2013年5月21日
一般社団法人 日本保釈支援協会
代表理事 弁護士 大森勇一

2013年5月21日の一部マスコミの報道によれば、全弁協において保釈保証書発行事業が本年6月から開始されます。これに伴いまして、当協会におきましても同様の事業を6月より開始致します。

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